認定までの流れと必要書類｜申請から45日間のプロセス

認定取得のメリットとプロセス概要

事業継続力強化計画（ジギョケイ） は、自然災害や感染症の拡大といった緊急事態に備え、中小企業が自ら事業継続のための方針と具体策を定めるものです。
国の認定を受けることで、税制優遇（特別償却16％）や低利融資、補助金申請時の加点など、幅広い優遇措置を受けることができます。

認定審査の標準処理期間は45日です。
また、電子申請に必要な「GビズID」の取得にはおおむね2週間程度かかるため、早めの準備が肝心です。

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申請前の準備：計画策定と関係機関との事前確認

制度利用の検討と事前確認

税制優遇や金融支援を活用する場合は、あらかじめ関係機関（日本政策金融公庫、信用保証協会、取引金融機関など）へ相談しておくとスムーズです。
とくに税制優遇を受ける際は、設備投資計画や償却資産の明細を計画段階から整理しておく必要があります。

計画の類型判断

計画には2つのタイプがあります。

• 単独型：自社のみで策定する計画
• 連携型：複数企業が協力して災害対応・資源融通等を行う計画

事業形態や地域の商工団体との関係性に応じて、どちらを選ぶか判断します。

計画策定の5ステップ

計画の策定は、国の「基本方針」および「作成指針」に基づき、以下のステップで進めます。

1. 目的の検討：自社の経営上の重要業務や社会的使命を確認。
2. リスク認識：ハザードマップや地域特性を踏まえて災害リスクを洗い出す。
3. 初動対応：人命確保、安否確認、緊急体制（災害対策本部等）を明記。
4. 事前対策：「ヒト・モノ・カネ・情報」の4資源に基づく具体的対策を整理。
5. 平時の推進体制：訓練・教育・見直しを定期的に実施する仕組みを構築。

計画期間は原則3年以内とされ、期間内に実施可能な内容で策定します。

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申請：電子申請システムの利用と必要書類の準備

電子申請の方法

申請は原則として「事業継続力強化計画電子申請システム」から行います。
紙での提出は原則不可のため、オンライン環境とアカウントの準備が前提です。

GビズIDの準備

申請にあたっては、法人または個人事業主として「GビズIDプライム」または「GビズIDメンバー」が必要です。
初回登録には本人確認書類の提出と審査があるため、2週間程度の余裕を見ておきましょう。

新規申請に必要な書類一覧

書類名	提出区分	内容
申請書	必須	電子申請フォーム内で作成
チェックシート	必須	計画内容と法的要件の確認用
BCP等の参考書類	任意	既存の事業継続計画等があれば添付
連携型の場合	該当時のみ	大企業の同意書・協定書写し など

計画書作成時の留意点

特に税制優遇を受ける場合、特定事業継続力強化設備（例：自家発電設備、止水板、耐震補強装置等）については、

• 名称・型式・所在地
• 取得予定年月・単価・数量
  を正確に記載する必要があります。

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認定後のプロセス：通知書の交付と計画の実行

認定と通知書の交付

申請後、標準処理期間の45日以内に審査結果が通知され、認定事業者には認定通知書が交付されます。
認定を受けた企業は、中小企業庁の公式サイトに事業者名等が掲載されます。

税制措置の適用手続き

認定後に取得した設備について、認定日から1年以内に事業の用に供した場合、税制措置（特別償却16％）が適用されます。
適用を受ける際は、確定申告書に認定通知書の写しを添付する必要があります。

計画の継続的運用

認定を受けた後も、次のような実行・改善プロセスが求められます。

• 経営層が中心となって年1回以上の防災訓練・教育を実施
• 経営環境や災害リスクの変化を踏まえて年1回以上の見直しを実施
• 新たなリスク要因や設備導入を反映し、常に「生きた計画」として更新

これにより、国の認定を受け続けるだけでなく、実際の危機対応力を高めることができます。

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まとめ

事業継続力強化計画の認定は、単なる書面手続ではなく、自社の危機管理体制を国が公的に評価する制度です。
GビズIDの取得、電子申請、関係機関との調整を含めると、実際には2か月程度の準備期間を見込むのが現実的です。
防災・減災対策を経営戦略の一環として位置づけ、早めの計画策定と申請を進めましょう。

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