中小企業のための「事業継続力強化計画（ジギョケイ）」とは

中小企業のための「事業継続力強化計画（ジギョケイ）」とは

事業継続の重要性とジギョケイの位置づけ

「事業継続力強化」とは、自然災害や感染症、サイバー攻撃など、突発的なリスクが発生した際に事業への影響を最小限に抑え、早期に復旧・継続を図るための備えを意味します。
中小企業にとっては、防災・減災対策の“第一歩”として、自社のリスクを認識し、平時から対応を整理することが求められます。
この仕組みを制度化したものが「事業継続力強化計画（通称：ジギョケイ）」です。

認定取得のメリット

計画が国の認定を受けると、次のような支援を受けられます。

• 認定企業としての信用力向上（認定マークの使用可）
• 税制優遇（特定設備の即時償却など）
• 金融支援（日本政策金融公庫等での優遇措置）
• 各種補助金の加点措置

計画策定の全体像

ジギョケイは、以下の5ステップで構成されています。

1. 目的の検討
2. リスクの確認・認識
3. 初動対応の設計
4. 経営資源（ヒト・モノ・カネ・情報）への事前対策
5. 継続的運用と見直し

---

STEP 1 & 2：計画の土台作り（目標設定とリスク認識）

STEP 1：事業継続力強化の目的を定める

まずは「なぜBCPを作るのか」を明確にします。
自社が地域やサプライチェーンで果たす役割、従業員や顧客への責任、そして事業を守る社会的使命を整理しましょう。
目的を明文化しておくことで、後の意思決定や社員への浸透がスムーズになります。

STEP 2：災害等のリスクを確認・認識する

対象とすべきリスクは、以下の通り多岐にわたります。

• 自然災害：地震、台風、豪雨、洪水、噴火、津波など
• 社会的リスク：感染症、停電、サイバー攻撃、人為的ミスなど

地域のハザードマップや国交省・内閣府の防災情報を参照し、立地特性に基づいた現実的な想定を行いましょう。

事業活動への影響分析

リスクが事業に及ぼす影響を、4つの経営資源の観点から分析します。

• ヒト（人員）：従業員の欠勤、避難による業務停滞
• モノ（建物・設備）：機械・在庫の損壊、物流の停止
• カネ（資金）：収益減少、復旧資金の不足
• 情報：顧客データや設計図面の喪失、漏えいリスク

---

STEP 3：緊急時の「初動対応」を決定する

人命の安全確保を最優先に

BCPの基本は「人命の安全確保」です。

• 避難経路・避難場所を定め、定期的に社員へ周知
• 安否確認システムや連絡網を整備
• 設備の緊急停止手順を文書化し、訓練を実施

緊急時体制の構築

災害発生時には迅速に意思決定を行うため、「災害対策本部」を設置します。
責任者と代行者を定め、社内の役割分担を明確にします。

被害情報の共有方法

被害状況や復旧の見通しについて、取引先や自治体、商工団体へ報告できる体制を整備しておくことが重要です。
情報伝達の遅れは信用リスクにつながるため、事前にフォーマットを決めておきましょう。

---

STEP 4：経営資源（ヒト・モノ・カネ・情報）への事前対策

ヒト（人員体制）への対策

• 緊急時に対応できる「参集要員」の選定
• 多能工化による業務の属人化防止
• 在宅勤務や他拠点勤務が可能な環境整備

モノ（設備・施設）への対策

• 自家発電機、止水板、耐震補強などの導入検討
• 原材料や在庫の分散保管
• 税制措置を希望する場合は、特定設備の型式・所在地を明記

カネ（資金調達）への対策

• 災害時の運転資金・復旧費用の想定
• 火災・地震保険や共済の補償範囲を確認
• 金融機関と緊急融資枠の事前協議

情報（データ）への対策

• 重要データを電子化・バックアップし、クラウド活用を推進
• サイバー攻撃への備えとして多層防御を構築
• テレワーク時の情報漏えい対策を徹底

---

STEP 5：計画の継続的運用と実効性の確保

平時の推進体制を整える

経営層がリーダーシップを発揮し、BCPの運用を日常業務に組み込むことが不可欠です。
社内に「BCP推進担当者」を置くことで、継続的な改善が可能になります。

訓練と教育を定期実施

初動対応が機能するかを確認するため、年1回以上の訓練・教育を行い、実効性を検証します。
訓練後は課題を抽出し、改善計画を策定します。

計画の見直しと更新

事業環境や人員構成の変化を踏まえ、年1回以上の見直しを行います。
計画期間は3年以内とされ、2回目以降の申請では「実施状況報告書」が必要です。

関係法令の遵守

策定・実施の過程では、公正取引・下請法などの関係法令との整合性を確認します。
不当な取引制限や情報共有違反を防ぐことも、信頼されるBCP運用の基本です。

※執筆時点の情報です。最新の内容・詳細については直接お問い合わせください。