自然災害・法改正・リスク変化にも負けない事業運営を
子ども・教育・福祉施設や中小企業の皆さまが、災害や法改正、サイバーリスクに揺るがず事業を継続できるよう、行政書士POLAIRE（ポレール）が伴走型でサポートします。
来年施行予定の日本版DBS（こども性暴力防止法）を含めた対応も支援可能です。
サービス内容
1. 制度概要の説明と導入支援
- 事業継続力強化計画とは？
中小企業等経営強化法に基づき、災害リスクに備え、防災・減災対策を組み込んだ計画です。認定取得で税制優遇（特別償却16％）、低利融資、補助金加点、損害保険料割引などのメリットがあります。 - 計画の種類
- 単独型：自社単独で策定
- 連携型：複数事業者で連携して策定
- 認定対象の目安
- 製造業：資本金3億円以下・従業員300人以下
- 卸売業：資本金1億円以下・従業員100人以下
- 小売業：資本金5,000万円以下・従業員50人以下
- サービス業：資本金5,000万円以下・従業員100人以下
- 個人事業主・士業法人・組合も対象
- 計画期間設定の支援
- 計画期間は3年以内
- 状況変化に応じて随時見直し可能
2. 計画策定の実務支援（STEP1〜4）
| STEP | 内容 | サポート例 |
|---|---|---|
| STEP1 | 目的と役割の検討 | 事業概要・地域・サプライチェーンでの役割を整理、人命・経済影響軽減の観点で計画目的を明確化 |
| STEP2 | リスク認識と影響想定 | ハザードマップ、地震動予測図を活用。人的・建物・資金・情報面の影響を検討 |
| STEP3 | 初動対応手順の策定 | 従業員安否確認、避難方法、災害対策本部設置基準、緊急連絡体制などを具体化 |
| STEP4 | 事前対策計画 | 人：勤務ルール・参集体制・在宅勤務整備 モノ：自家発電・止水板・免震装置・設備分散保管 カネ：損害保険加入、融資枠確保 情報：重要情報電子化、バックアップ、クラウド・セキュリティ対策 |
3. 実効性確保と資金計画の策定支援
- 平時の推進体制：経営層主導の訓練・教育、計画見直し
- 関係者との協力体制：金融機関・商工団体・保険会社との連携整理
- 資金計画：設備導入・事前対策費用の調達方法検討、金融支援や税制優遇活用の具体化
4. 申請手続きの代行・サポート
- 計画書作成と電子申請手続き代行
- 添付書類準備（協定書、同意書、実施状況報告書など）
- 法令遵守チェック（公正取引法、下請法など）
- 認定後フォローアップ（計画見直し、次回申請用報告書作成
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実務運用とフォローアップ
計画を“作って終わり”にしない｜実施状況報告と見直し運用のポイント
取得メリット
- 税制優遇：特別償却16％
- 低利融資：日本政策金融公庫等
- 補助金加点：ものづくり補助金、持続化補助金等
- 損害保険料割引
POLAIREの強み
- 元銀行員の視点で資金調達・融資サポート可能
- 日本版DBS（こども性暴力防止法）対応の伴走支援
- 他士業との連携によるワンストップサポート
- 施設・事業の実情に合わせた実効性の高い計画策定
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事業継続力強化計画の策定から申請、運営フォローまで、伴走型で安心のサポートを提供します。