日本版DBS「特定性犯罪情報の漏洩に関する重大リスク管理：3日以内報告義務の実務と罰則リスク」

直ちに報告する義務と「重大性」の定義

こども性暴力防止法（日本版DBS）では、犯罪事実確認記録等（犯歴情報）の漏えいなどの重大事態が発生した場合、事業者は国（こども家庭庁）に直ちに報告する義務があります（法第13条、法第27条第2項）。

ガイドラインでは、この「直ちに報告」とは、事業者が事態を知った日から概ね3～5日以内とされています。しかし、特に重大性が高い事案については、可能な限り早く報告することが望ましいとされ、事実上、3日未満での対応が求められます。

本記事では、重大性が高い事案の具体的なケースと、その報告が事業運営に直結する理由を解説します。

重大性が高い事案の類型 I：情報の機微性による分類

特定性犯罪の事実の有無という核となる情報が漏えいした場合、事態の重大性は極めて高いと判断されます。

• 具体的な事由：特定性犯罪事実がある旨の情報の漏えい（口頭も含む）
• 口頭漏えいも対象となる理由：犯歴情報は媒体（紙、電子データ、口頭）に関わらず機微性が極めて高く、情報の形式を問わず、漏えいした時点で迅速な報告が求められる
• 報告対象情報の範囲：犯罪事実確認書に記載された記録だけでなく、防止措置の検討・実施のために従事者本人から面談等で取得した**「特定性犯罪事実関連情報」**（犯罪の具体的行為内容や背景事情など）の漏えいも含まれる

重大性が高い事案の類型 II：規模の大きさによる分類

個人情報そのものが漏えいしていなくても、漏えいした記録の数が多い場合も、重大事案に該当します。

• 具体的な事由：多数の犯罪事実確認記録等の漏えい（100人以上など）
• 法的背景：個人情報保護法における報告対象（千人を超える個人データ）を基礎に、DBS制度の特殊性（児童の安全確保）を踏まえ定められた基準
• 除外されるケース：漏えいした情報だけでは個人を識別できない場合や情報の滅失・毀損は重大事態には該当しない

重大事態報告の義務と未対応のリスク

重大事態が発生した場合、事業者には「速報」と「確報」の二段階の報告義務があります。

報告の流れと期間

1. 速報（直ちの報告）：把握している事項を、3～5日以内に特定の報告フォームで報告
2. 確報：原因究明、再発防止策、本人への対応状況など必要な事項を、原則30日以内に報告。
   • 不正目的による漏えいの場合は60日以内

法令違反と事業運営への影響

• 監督措置：重大事態報告を受け、情報管理が不適正と認められた場合、国は是正命令を行える
• 事業停止リスク：是正命令が講じられるまで、犯罪事実確認書の交付は行われず、新規採用や異動、5年ごとの再確認が滞り事業運営に著しい支障
• 罰則：認定事業者等が重大事態報告義務に違反すると、認定取消事由となる

まとめ：スピードと情報管理体制の構築

• 特定性犯罪事実の漏えい（口頭含む）や100人以上の記録漏えいといった「重大性が高い事案」は、**直ちに（3～5日以内、可能な限り早く）**国に報告することが義務付けられており、事業継続のために最優先で対応すべき事項
• 事業者は、迅速な報告を可能にするため、情報管理規程で漏えい発生時の緊急連絡体制と報告ルートを明確に定める必要がある

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