日本版DBS（こども性暴力防止法）｜犯罪事実確認の手続きとフロー

対象業務従事者（教員や教育・保育従事者）が、特定性犯罪歴の有無を確認される「犯罪事実確認」は、児童等への安全確保を目的とする重要な手続きです。本手続は、対象事業者、申請従事者、こども家庭庁、法務省（検察庁）が関与する多段階のプロセスで実施されます。

1. 犯罪事実確認の事務フロー

犯罪事実確認は、以下の順序で行われます。

1. 交付申請（事業者）
   対象事業者は、内閣総理大臣（こども家庭庁）に対して、犯罪事実確認書の交付を申請します。
2. 情報提出（従事者）
   申請従事者は、氏名・住所・生年月日・性別などの基本情報に加え、戸籍・除籍の抄本等を直接こども家庭庁に提出します。
3. 前科照会（こども家庭庁 → 法務省）
   こども家庭庁は、法務大臣に対し、申請従事者の特定性犯罪歴の有無を照会します。
4. 回答通知（法務省 → こども家庭庁）
   法務大臣は確認結果をこども家庭庁に通知します。
5. 犯罪事実確認書交付
   • 犯歴無し
     内閣総理大臣（こども家庭庁）は、交付申請をした対象事業者に犯罪事実確認書を交付します（法第35条第1項）。
   • 犯歴有り
     1. 事前通知：申請従事者に通知
     2. 訂正請求期間：通知日から2週間以内に訂正請求がなければ、事業者へ交付
        ※従事者が内容に誤りがあると認められる場合、内閣総理大臣に訂正請求が可能（法第35条第5項、法第37条第1項）。

2. 申請手続の詳細

犯罪事実確認の具体的手順は、従事者の国籍や特定性犯罪歴、訂正請求や中止要請の有無により異なります。

A. 対象事業者からの申請事項

申請書には以下の事項を記載します。

• 事業者情報（氏名・名称・住所・代表者氏名）
• 申請従事者情報（氏名・住所・生年月日・性別）
• 勤務先・事業概要
• 従事予定の業務内容
• 対象業務への従事予定日
• 交付申請の共同申請の有無
• 従事者の区分（新規・現職・再確認者）
• 従事施設・事業所名および所在地

添付書類例：内定通知書の写し、雇用契約書、辞令など

B. 申請従事者からの提出事項

提出方法の原則
日本国籍従事者は、戸籍電子証明書提供用識別符号で抄本提出を代替可能。手続は「こども性暴力防止法関連システム」で行い、マイナンバーカード等による本人認証が必要です。

3. 犯罪事実確認書の内容

犯罪事実確認書には、従事者個人情報は記載されず、**「申請番号」**で管理されます。これにより、万が一の情報漏えいに備えています。

記載内容は以下の通りです。

• 申請番号
• 確認日
• 特定性犯罪該当性（該当/該当なし）
• 犯歴区分（拘禁刑、執行猶予、罰金刑）および裁判確定日（犯歴有りの場合）

まとめ

日本版DBS（こども性暴力防止法）の犯罪事実確認は、児童等の安全確保に不可欠な手続です。対象事業者・従事者・こども家庭庁・法務省が連携して、多段階で正確に確認されます。申請番号管理や訂正請求制度など、情報保護にも十分配慮されています。