日本版DBS(こども性暴力防止法)対象事業の範囲について

日本版DBS（こども性暴力防止法）における対象事業は、大きく分けて 「学校設置者等」 と 「民間教育保育等事業者」 の2つのカテゴリーに整理されています。それぞれの立場によって、義務として法に基づき対応が求められるのか、それとも認定を受けて取り組むのかが異なります。

1. 学校設置者等【義務】の対象事業

日本版DBS(こども性暴力防止法)で定められている義務対象事業所には、主なものは以下のとおりです。

教育関係

• 学校教育法第1条に規定する学校
  （幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、高等専門学校）
• 専修学校（高等課程）

認定こども園関係

• 幼保連携型認定こども園
• 幼稚園型認定こども園
• 保育所型認定こども園
• 地方裁量型認定こども園

児童福祉関係

• 児童相談所
• 児童福祉施設
  （指定障害児入所施設、乳児院、母子生活支援施設、保育所、児童館、児童養護施設、障害児入所施設、児童心理治療施設、児童自立支援施設）
• 指定障害児通所支援事業
  （児童発達支援、放課後等デイサービス、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援）
• 乳児等通園支援事業（こども誰でも通園制度）
• 家庭的保育事業等
  （家庭的保育事業、小規模保育事業、居宅訪問型保育事業、事業所内保育事業）
• 登録一時保護委託者

2. 民間教育保育等事業者【認定】の対象事業

民間教育保育等事業者は、内閣総理大臣の認定 を受けることで、法に基づく措置を実施できます。対象となる事業は以下のとおりです。

教育関係

• 専修学校（一般課程）や各種学校で、児童等を対象とする教育事業
  （例：外国人学校が設置する幼稚園〜高校相当課程、指定専修学校の一般課程など）
• 高等課程類似教育事業
  （例：海技教育機構の海技士教育課程、都道府県職業能力開発校、自衛隊高等工科学校など）
• 民間教育事業（学習塾、スポーツクラブ、ダンススクール等）
  • 要件①：児童等に技芸や知識を教授する事業であること
  • 要件②：標準的な修業期間が6か月以上であること
  • 要件③：対面による指導を行うこと
  • 要件④：事業者が用意する場所（自宅以外）で行うこと
  • 要件⑤：教授を行う者が3人以上であること

児童福祉関係

• 障害児通所支援事業（指定外のものを含む）
• 児童自立生活援助事業
• 放課後児童健全育成事業やこれに類する地域活動（放課後子供教室、地域未来塾など）
• 子育て短期支援事業
• 一時預かり事業
• 小規模住居型児童養育事業
• 病児保育事業
• 意見表明等支援事業
• 妊産婦等生活援助事業
• 児童育成支援拠点事業
• 認可外保育事業（一定の届出を行った場合、ベビーシッターマッチングサイト運営者や家庭教師派遣事業者も含まれる）

障害児関係

• 指定障害福祉サービス事業
  （居宅介護、同行援護、行動援護、短期入所、重度障害者等包括支援）
  • 障害児へのサービス提供を行う場合、「利用する障害児の推定数」 を申請や届出に記載することで対象事業者として特定されます。

まとめ

対象事業は、「学校設置者等」には義務、「民間教育保育等事業者」には認定という形で整理されています。範囲は教育・福祉・障害児支援と広く、学校や施設だけでなく、学習塾や地域活動、認可外保育にまで及んでいるのが特徴です。

この仕組みによって、子どもに関わる多様な事業者が網羅的に制度の対象となり、より安全な環境づくりが推進されることになります。

こども性暴力防止法施行準備検討会（第7回）中間とりまとめ案より抜粋