日本版DBS(こども性暴力防止法)における犯罪事実確認の流れを解説
日本版DBS（こども性暴力防止法）犯罪事実確認フロー図
教育に従事する事業者の皆様へ：日本版DBS（こども性暴力防止法）における犯罪事実確認の基本的な流れと手続きの種類、所要時間についてご説明します。
1. 犯罪事実確認の基本的な流れと関係機関
スタート
こどもに関わる事業活動の開始
Step 1
申請（法第33条）
事業者（法人・個人事業主）は、こども家庭庁に対して「犯罪事実確認書」の交付を申請します。 確認対象者（申請従事者）の氏名・住所・生年月日・性別等の情報が必要です。
関係機関：事業者、こども家庭庁
Step 2
照会（法第34条）
こども家庭庁は、本人情報をもとに法務省へ照会をかけ、特定性犯罪歴の有無を確認します。
関係機関：こども家庭庁、法務省
Step 3
通知と交付（法第35条）
犯歴なし
確認書が事業者へ交付されます。
完了
従事可能
犯歴あり
まず従事者本人に通知が届きます。
2週間以内に訂正請求が可能。
訂正請求なし or 却下
事業者に確認書が交付されます。
完了
事業者判断
中止要請あり
確認書は交付されません。
完了
従事不可
2. 手続きの種類と所要期間（目安）
| 区分 | 所要日数の目安 |
|---|---|
| 日本国籍・犯歴なし | 約7〜10営業日（約2週間） |
| 外国籍・犯歴なし | 約17〜21営業日（約3〜4週間） |
| 犯歴あり・訂正請求なし | 日本国籍：約1ヶ月、外国籍：約1.5ヶ月 |
| 犯歴あり・訂正請求あり | 日本国籍：約2ヶ月、外国籍：約3ヶ月 |
| 犯歴あり・中止要請あり | 日本国籍：約2〜5週間、外国籍：約4〜7週間（確認書は交付されません） |
※申請内容の補正・追加書類提出にかかる時間は含まれていません。