熊本・大津町で創業する方へ｜大津町創業支援補助金の詳細まとめ
熊本県大津町で創業を検討されている方、新たな事業分野へ進出を考えている中小企業の方に向けて、「大津町創業支援補助金」の概要を分かりやすく整理しました。ぜひご参考ください。
1. 補助金の目的と定義
この補助金は、町内の産業活性化を図ることを目的とし、大津町で新たに創業する者や新分野に進出する者に対して交付されるものです。
- 創業とは：「産業競争力強化法」第2条第28項に規定する創業を指します。
- 新分野とは：既に営んでいる事業とは異なる業種を指しますが、「日本標準産業分類」の小分類・細分類に規定する業種は新分野とはみなされません。
- みなし大企業とは：特定の大企業による株式保有割合が高い中小企業、または大企業の役員・職員が役員総数の過半数を占める中小企業は補助対象外となります。
2. 補助対象者の要件
補助対象者となるには、大津町での創業または新分野への進出を計画し、以下すべての要件を満たす必要があります。
- 創業・新分野進出の時期：申請年度内の創業、または交付決定後の新分野進出
- 事業継続見込み：3年間継続の見込み
- 住所・法人登記：個人は住民基本台帳に記載、法人は町内に本店等を登記
- 反社会的勢力との無関係性
- 市町村税の滞納がないこと
- 創業支援の証明の取得
- 過去に同様の補助金を受けていないこと
- みなし大企業に該当しないこと
3. 補助対象事業の範囲
補助対象となる事業は以下のいずれかに該当する必要があります。
- 新たな需要や雇用を創出する事業
- 独創性または新規性のある事業
- 地域産業への波及効果が期待できる事業
- 妥当性・成長性が見込まれる事業計画
補助対象外の事業例：
- 公序良俗に反する事業
- 他の補助金を利用している事業
- 国・地方公共団体からの委託事業
4. 補助対象経費と補助額
- 申請書類作成等：上限5万円
- 店舗等の新築・改修・設備費：上限70万円
- 広報費：上限25万円
- 賃借料（店舗や機器のリース等）：上限30万円
- その他経費（PC等）：補助率1/4、上限10万円
※補助率は原則2分の1、補助限度額は100万円／件
※登記費用、車両購入費、フランチャイズ加盟金、税理士費用などの経費対象外項目があります。
5. 申請・決定・実績報告・報告義務
- 補助対象期間：交付決定日から年度末まで
- 申請手続き：申請書・計画書・納税証明書等を町長に提出
- 審査基準：独創性・計画性・地域資源活用など
- 実績報告：完了後1か月以内または年度末まで
- 経営報告義務：3年間、年1回報告
6. 補助金の取消しと返還
以下のようなケースでは、補助金の返還が求められます。
- 虚偽申請、目的外使用、期間内未完了、早期廃止、町長の指示違反など
7. 特記事項
- 施行期間：令和5年8月1日～令和8年3月31日
- 経営報告義務は要綱失効後も継続
【お問い合わせ先】
補助金の申請に不安を感じている方や、忙しくて時間が取れない方もご安心ください。事業計画の整理から書類作成まで、丁寧にサポートいたします。夜間のオンライン相談にも対応可能ですので、お気軽にご相談ください。
■ 行政書士事務所 POLAIRE（ポレール）
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FAX：096-288-2798
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