【熊本の行政書士が解説】日本版DBS（こども性暴力防止法）導入と今から始める実務対応

2025年6月29日

昨今、教育現場における性犯罪事件が相次ぎ報道され、社会的な不安が高まっています。こうした背景の中、「日本版DBS（こども性暴力防止法）」の導入は、子どもの安全確保に向けた重要な取り組みとして注目を集めています。ここでは、熊本の行政書士の立場から、日本版DBSの概要と、事業者が今から取り組むべき準備について実務的に解説します。

日本版DBSとは？導入スケジュールのポイント

日本版DBS（Disclosure and Barring Service）は、学校や保育所、認定民間教育事業者等で子どもと接する職に就く者について、性犯罪歴の有無を確認する制度です。

  • 本格施行：2026年12月25日予定
  • 新規採用時だけでなく、現職者にも確認義務
    • 認定事業者：施行後1年以内
    • その他の事業者：3年以内
  • その後は5年ごとの定期確認

対象となる性犯罪歴は、刑法に定められた性犯罪に加え、痴漢・盗撮等の条例違反も含まれます。確認対象期間は、拘禁刑で20年、罰金刑で10年とされています。

制度による変化と限界

ここの制度の導入により、一定の性犯罪歴がある者は、子どもと接する職から実質的に排除されます。これは再犯防止の観点から大きな「変化」といえる一方で、初犯者や不起訴となった事例は対象外であり、制度だけで全てを防ぐことはできません。とはいえ準備委員会等の資料によれば、今後は下着窃盗やストーカー行為等、確認対象となる性犯罪の範囲拡大や、確認期間の延長、不起訴や懲戒解雇の場合も対象とすることが検討課題とされています。性犯罪の累犯性や余罪の実態、性嗜好障害の研究も進められる見込みです。そのための制度設計も今後期待し、施行に向けた会議の続報を待ちたいところです。

子どもを守るためには、事業者のみなさまにおかれては、スムーズな制度導入のために法律の施行前に

  • 教職員への研修
  • 子どもが相談しやすい環境づくり
  • 啓発活動の強化
    といった多層的な対策が不可欠です。

熊本の事業者が備えるべき実務対応

熊本の教育・保育関連事業者も、今から以下の準備を進めておく必要があります。

  • GビズIDの取得
  • 対象職種の洗い出し
  • 就業規則・誓約書の整備
  • 本人確認・同意取得
  • 職員説明会の実施
  • 書類管理体制の構築

事業者・社労士との連携でスムーズな準備を

日本版DBS(こども性暴力防止法)に対応した労務体制の整備においては、社会保険労務士との連携が不可欠です。たとえば、熊本の荻生労務研究所様（こちら）では、日本版DBSを見据えた具体的な対応支援を実施されています。

施行まではまだ時間があるように感じられますが、法律の施行開始時には既に対応が完了していなくてはならず、今がまさに準備を始める絶好のタイミングです。現場の混乱を避けるためには、事業者・教職員共に制度の趣旨を理解し、慌てず確実に体制を整える必要があります。

子どもの安全と事業者としての信頼性を守るためにも、制度実施に向けて不安を感じておられる方は、行政書士や社労士と連携しながら、実務的な備えを進めていくことが大切です。

ご相談窓口のご案内

熊本では、労務関連の整備については 荻生労務研究所様、申請手続きなどの法的サポートは 行政書士事務所POLAIRE（ポレール） が、それぞれの専門性を活かして事業者様の支援を行います。両者で連携し、制度対応を総合的にサポートすることが可能です。

日本版DBS（こども性暴力防止法）に関するご相談は、下記までお気軽にお問い合わせください。
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Posted by polaire